【空き家を売った時の税金】税金が安くなる６つのチェックポイントとは？
空き家を売った時の税金は、
一定の要件が満たされていれば、
かなり大きな特例があります。
以下がその詳細です。
◉空き家の発生を抑制するための特例措置
（空き家譲渡の３０００万円特別控除）
について
※国土交通省HPより
◉被相続人の居住用財産（空き家）
を売ったときの特例
※国税庁HPより
内容をみると、
難しい表現で書かれていますが、
抑えておきたいことは以下の通りです。
１、昭和５６年５月３１日までに
建築された建物。
２、相続を知った時から
３年目の１２月３１日までに売る。
（２０２３年１２月３１日が期限）
３、建物を壊してから土地で売る、または、
耐震リフォームをしてから建物を売る。
４、被相続人（亡くなった方）が、
亡くなる直前まで住んでいた。
５、被相続人以外が住んでいない。
６、事業、賃貸など、
住居以外で使われていない。
これらに該当するかどうかで、
実家を売るか売らないか？
売ったら税金がかかるかどうか？
売るなら、いつ、どうやって売ればいいのか？
など、確認することができます。
今は２月なので、今年中に売った時の
確定申告・納税は来年になります。
今年中に売るかどうかの判断に
お役に立てられるよう、
これらの特例のポイントを、
実家の空き家対策と絡めて、
次回からお伝えしますね。
