【空き家を売った時の３０００万円控除】相続人の数によって、控除額が減額されるようになります。
令和５年の税制改正では、
空き家税制で要件緩和されたことがある一方、
制限される内容もあります。
それが、
「相続人の数による控除額の減額」
です。
空き家税制の特徴は、要件に該当すれば
譲渡所得から３０００万円を控除できる、
というものです。
分かりやすくいうと、
相続人一人当たり所得（利益）があっても、
空き家を売った時は３０００万円まで
税金がかかりませんよ、
ということです。
それが令和５年の税制改正では、
被相続人居住用家屋及び
その敷地などの取得をした相続人の数が
３人以上の場合は、
特別控除額を２０００万円とする。
となりました。
簡単な計算としては、
相続人が１人だと、
３０００万円×１人＝３０００万円
相続人が２人だと、
３０００万円×２人＝６０００万円
相続人が３人だと、
２０００万円×３人＝６０００万円
相続人が４人だと、
２０００万円×４人＝８０００万円
の控除額ということになります。
ある程度の規模・金額の売却が
対象となってくると思いますが、
相続人が３人以上となる場合には
該当してくる事項なので、
頭に留めておいていただきたいと思います。
【空き家の発生を抑制するための特例措置の主な変更点】
１、
本特例が適用される期限が４年延長。
（令和９年１２月３１日まで延長）
２、
被相続人居住用家屋が、
譲渡の時から譲渡の日の属する年の翌年２月１５日までに
被相続人居住用家屋が次のいずれかを
満たすのことになった場合に本特例を適用。
（令和６年１月１日以後の譲渡より適用）
・耐震基準に適合することとなった場合。
・その全部の取り壊し、もしくは除却がされ、
またはその全部が滅失した場合。
３、
被相続人居住用家屋及び
その敷地などの取得をした相続人の数が３人以上の場合は、
特別控除額を２０００万円とする。
詳細は以下をご参照ください。
◉空き家の発生を抑制するための特例措置
（空き家の譲渡所得の３０００万円特別控除）
◉令和５年度税制改正
※いずれも国土交通省HPより
◉令和５年税制体網
※総務省HPより
