【空き家税制緩和】解体・耐震工事期間が延びました。
令和５年の税制改正では、
空き家税制の要件で緩和されたことがあります。
それは、
譲渡した年の翌年２／１５までに
特例を受けるための状態（耐震工事または解体完了）
になっていればよい、
ということです。
（令和６年１月１日以降の譲渡からです。）
分かりやすくいうと、
確定申告までに、工事完了すれば良い、
というイメージです。
期間にすると、年明けの１か月半、
工事完了の期日が延長になるわけですが、
それによって、
年明けからの解体工事開始でも
期日までに間に合うことがあります。
耐震工事を行うにしても、
工事期間にゆとりを持てることになります。
現場の人手不足は、
私自身もリアルに感じるところで、
工事段取りに大きな影響を与えています。
特に年末は年内完成を目指す工事が多いので、
年明けに工事完了の期日が伸びたのは、
現場としてはかなり大きなことです。
税金の特例を受けるために、
年内に空き家の実家は売却が決まったけど、
工事が間に合わなくて、
税金を高く払うことになった、
というのは、避けたいですよね。
わずか１か月半、されど１か月半です。
確定申告前までに、
解体または耐震工事が完了すること、
それを意識して、
空き家税制を利用した
実家の売却を検討されてみてくださいね。
【空き家の発生を抑制するための特例措置の主な変更点】
１、
本特例が適用される期限が４年延長。
（令和９年１２月３１日まで延長）
２、
被相続人居住用家屋が、
譲渡の時から譲渡の日の属する年の翌年２月１５日までに
被相続人居住用家屋が次のいずれかを
満たすのことになった場合に本特例を適用。
（令和６年１月１日以後の譲渡より適用）
・耐震基準に適合することとなった場合。
・その全部の取り壊し、もしくは除却がされ、
またはその全部が滅失した場合。
３、
被相続人居住用家屋及び
その敷地などの取得をした相続人の数が３人以上の場合は、
特別控除額を２０００万円とする。
詳細は以下をご参照ください。
◉空き家の発生を抑制するための特例措置
（空き家の譲渡所得の３０００万円特別控除）
◉令和５年度税制改正
※いずれも国土交通省HPより
◉令和５年税制体網
※総務省HPより
