【実家の売却】空き家を売る時に税金が安くなる「５つのチェックポイント」とは？
空き家を売った時の税金は、
一定の要件が満たされていれば、
かなり大きな特例があります。
以下がその詳細です。
◉国税庁
・被相続人の居住用財産（空き家）を売ったときの特例
・国税庁HPはこちら
→ https://www.nta.go.jp/index.htm
→ https://www.nta.go.jp/index.htm
◉国土交通省
・令和５年度 国土交通省税制改正事項
（住宅局関係抜粋)
（住宅局関係抜粋)
・空き家を抑制するための特例措置
（３０００万控除）の拡充と延長（所得税・個人住民税）
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/content/001583606.pdf
（３０００万控除）の拡充と延長（所得税・個人住民税）
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/content/001583606.pdf
条件はいくつかありますが、
抑えておきたいことは以下の点です。
１、昭和５６年５月３１日までに建築された建物。
２、相続を知った時から
３年目の１２月３１日までに売る。
（２０２７年１２月３１日が期限）
３、建物を壊してから土地で売る、
または耐震リフォームをしてから建物を売る。
４、被相続人（亡くなった方）が
亡くなる直前まで住んでいた。
被相続人以外が住んでいない。
５、事業、賃貸など、住居以外で使われていない。
これらに該当するかどうかで、
・実家を売るか売らないか？
・売ったら税金がかかるかどうか？
・売るなら、いつ、どうやって売ればいいのか？
など、判断することができます。
あなたの実家は該当しますか？
ぜひ確認してみてくださいね。
