５６３２戸の新築マンションから見える、空き家増加への影響とは？
あなたは
「HARUMI FRAG」
という新築マンションをご存知ですか？
東京オリンピック・パラリンピック
の選手村跡地に建設される
超大規模マンションのことです。
総戸数５６３２戸、
内分譲４１４５戸、賃貸１４８７戸、のほか、
商業施設や保育士施設・学校なども建設される
超ビッグプロジェクトです。
こちらが、その公式HPです。
（株）不動産経済研究所の調査によると、
２０１８年の首都圏で供給された
民間分譲マンションは
３７，１３２戸とのことですから、
年間で首都圏で供給された
分譲マンションの約１５％相当戸数が、
この選手村跡地で
新たに供給されるということになります。
【参考】首都圏マンション市場動向
２０１９年１月２２日
株式会社不動産経済研究所より
昨日のメルマガでは、
都市部の中古住宅の売却が、
新築住宅との競合で
懸念されることをお伝えしました。
消費税増税の緩和策として、
消費税が１０％かかる家に対して、
◯住宅ローン控除期間の延長
◯住宅資金贈与の非課税枠の拡大
が予定されているわけですが、
この税制によって、
先に挙げたような新築マンションや
新築一戸建てを購入される人は、
相当数いることでしょう。
東京都心の一箇所だけで、
昨年１年間の約１５％に匹敵する
新築マンションが今後建設されるわけで、
首都圏では、これ以外にも
新築マンションは当然建ちます。
新築一戸建ても、もちろん建ちます。
首都圏だけで、これだけの数の
新築マンション、新築一戸建てが
立ち並んで行く中、
中古住宅自体が、
どれほど売れていくのか？
心配になりますよね。
地方都市や人が少ないエリアの家なら、
なおさらのことでしょう。
新築が建てば、
新築を購入した人が、
今まで住んでいたところが空くわけです。
人口減少が叫ばれている中、
そもそも、住宅を購入する人も
減っているわけですから、
必然的に空き家・空室は増えますよね。
・住宅ローン控除期間の延長
・住宅資金贈与の非課税枠の拡大
が、マイホーム購入を促す呼び水には
なるとは思いますが、
先日より紹介している下記の記事のように、
空き家増加を招くかもしれない、
というのは、私も同感ですね。
◉住宅ローン控除延長に、
非課税枠拡大
非課税枠拡大
空き家増加招く？
２０１９年１月２９日
「NIKKEI STYLE 」より
このブログでもお伝えしていますが、
２０１９年は、
◉東京オリンピック・
パラリンピック１年前
◉消費税増税
◉相続税改正
で、空き家の動きも
変わってくることでしょう。
周囲で販売される
新築マンション・一戸建ての動きも見つつ、
実家の売却や活用は
タイミングを逃さずに、
進めて行きたいところですね。
