5632戸の新築マンションから見える、空き家増加への影響とは?

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あなたは
 
「HARUMI FRAG」
 
という新築マンションをご存知ですか?
 
 
 
東京オリンピック・パラリンピック
の選手村跡地に建設される
超大規模マンションのことです。
 
 
 
総戸数5632戸、
内分譲4145戸、賃貸1487戸、のほか、
商業施設や保育士施設・学校なども建設される
超ビッグプロジェクトです。
 
 
こちらが、その公式HPです。
 
→ https://www.31sumai.com/mfr/X1604/#!/
 
 
 
(株)不動産経済研究所の調査によると、
2018年の首都圏で供給された
民間分譲マンションは
37,132戸とのことですから、
 
年間で首都圏で供給された
分譲マンションの約15%相当戸数が、
 
この選手村跡地で
新たに供給されるということになります。
 
 
【参考】首都圏マンション市場動向
 
→ https://www.fudousankeizai.co.jp/share/mansion/358/s2018.pdf
 
 2019年1月22日 
 株式会社不動産経済研究所より
 
 
 
昨日のメルマガでは、
都市部の中古住宅の売却が、
 
新築住宅との競合で
懸念されることをお伝えしました。
 
 
 
消費税増税の緩和策として、
消費税が10%かかる家に対して、
 
◯住宅ローン控除期間の延長
 
◯住宅資金贈与の非課税枠の拡大
 
が予定されているわけですが、
 
この税制によって、
先に挙げたような新築マンションや
新築一戸建てを購入される人は、
相当数いることでしょう。
 
 
 
東京都心の一箇所だけで、
昨年1年間の約15%に匹敵する
新築マンションが今後建設されるわけで、
 
首都圏では、これ以外にも
新築マンションは当然建ちます。
 
新築一戸建ても、もちろん建ちます。
 
 
 
首都圏だけで、これだけの数の
新築マンション、新築一戸建てが
立ち並んで行く中、
 
中古住宅自体が、
どれほど売れていくのか?
 
心配になりますよね。
 
 
 
地方都市や人が少ないエリアの家なら、
なおさらのことでしょう。
 
 
 
新築が建てば、
新築を購入した人が、
今まで住んでいたところが空くわけです。
 
 
 
人口減少が叫ばれている中、
そもそも、住宅を購入する人も
減っているわけですから、
 
必然的に空き家・空室は増えますよね。
 
 
 
・住宅ローン控除期間の延長
・住宅資金贈与の非課税枠の拡大
 
が、マイホーム購入を促す呼び水には
なるとは思いますが、
 
先日より紹介している下記の記事のように、
空き家増加を招くかもしれない、
というのは、私も同感ですね。
 
 
 
◉住宅ローン控除延長に、
 非課税枠拡大 
 空き家増加招く?
 
→ https://bit.ly/2Rrfa08
 
 2019年1月29日 
 「NIKKEI STYLE 」より
 
 
 
このブログでもお伝えしていますが、
2019年は、
 
 
◉東京オリンピック・
 パラリンピック1年前
 
 
◉消費税増税
 
 
◉相続税改正
 
 
で、空き家の動きも
変わってくることでしょう。
 
 
 
周囲で販売される
新築マンション・一戸建ての動きも見つつ、
 
実家の売却や活用は
タイミングを逃さずに、
進めて行きたいところですね。