【相続土地国庫帰属制度】土地を国に引き取ってもらうには、誰に相談しますか？
相続した土地を国に引き取ってもらう制度
「相続土地国庫帰属制度」が施行されて
５ヶ月が経過しました。
【相続土地国庫帰属制度】
※法務省HPより
売れない、貸せない、利用できない土地を
相続した人にとっては、ぜひ検討したい制度ですが、
検討するにあたっては、
諸々注意・確認するべきことがたくさんあります。
この制度を申請できるのは、
土地を相続した本人が原則ですが、
その申請書類を作成できるのは、本人以外では、
弁護士・司法書士・行政書士
しかできません。
したがって、
相談するにはこれらの士業が適しています。
相談するにはこれらの士業が適しています。
しかしながら、
実際に申請するにあたっては、
これらの士業に相談するだけでは足りません。
相続土地国庫帰属制度で
国に引き取ってもらうには諸々の条件があります。
例えば、その条件の一つには、
境界を明確にする、ということがありますが、
これは、上記の士業ではできないことです。
土地の境界に詳しい専門家である、
土地家屋調査士であったり、
不動産を取り扱う宅地建物取引士であったり、
各方面の専門家の意見や業務が必要となります。
逆にいうと、この制度を利用する場合は、
申請者一人では難しいということです。
引き取って欲しい土地とは、
山や利用していない地方部の土地などが多く、
途方もない広さであったり、
境界がわからないといったことも多くあります。
相続土地国庫帰属制度を検討する際は、
申請できる士業だけでなく、
その他関わる専門家の意見も聞きながら、
進めていってくださいね。
