【浸水エリア建築許可制へ】災害と空き家の両方の対策に！
昨日の日経新聞で、
浸水エリアでの建築について、
注目する記事が掲載されていました。
記事によると、国土交通省は、
大雨による浸水リスクが高い地域で、
住宅や高齢者施設などを建築する場合は
許可制にする方針を明らかにしたとのこと。
浸水リスクが高い地域は、
都道府県知事が指定するとのことで、
近年増えている大雨災害被害への
対策の一つとするようです。
詳細はこれからですが、
この施策は災害対策にとっても、
空き家対策にとっても、
大きなメリットになりそうな気がします。
大雨の時に川が増水して、
氾濫する可能性がある場所や、
避難が難しい場所に家がなければ、
そもそも家やそこに住む人の被害が
起きないわけですから、
それが被害が起きない、
一番の浸水対策ですよね。
また、建築を許可制にするということは、
家の数を抑制していくということです。
むやみに建築することを制限することで、
すでに建っている家の活用を促せる可能性も
あるでしょう。
また、浸水リスクの高いエリアの家の数が
制限されてくれば、
必然的に、
浸水リスクが低い場所の需要は高まります。
長期的に見れば、
浸水リスクが低い場所の家は、
利用価値は上がる可能性もあるでしょう。
そして建築を抑制することで、
新築住宅が減ることになり、
その影響で、
中古住宅の流通（売買）が
活発になる可能性もあります。
災害対策も空き家対策も、
待ったなしの日本の社会問題ですので、
今後の動きに注目していきたいですね。
