【不動産取引の電子化】遠方の実家の売買がしやすくなります!

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24日の日本経済新聞の報道に、
不動産取引の電子化について、
国土交通省などの閣僚で合意した
とありました。
 
 
 
これは、
不動産取引時の重要事項説明について、
現在の宅地建物取引業法で、
 
「宅地建物取引士が書面を交付し説明する」
と定められているものを、
 
この書面を電子化して
顧客にメールなどで送れるようにする、
 
というものです。
 
 
 
要するに、
 
「メールで書類を送って説明しても良い」
 
ということで、テレビ電話での説明など、
 
オンラインでの不動産取引が
さらに加速化されるということです。
 
 
 
すでに賃貸では始まっているものを、
売買にも広げることで、
 
地理的な理由や身体的な理由で、
移動が困難な人の不動産取引をしやすくし、
 
不動産流通を活発化させることが
期待できます。
 
 
 
具体的な取引想定としては、
 
地方にある実家の売却の際、
地元の不動産業者で契約手続きを
行う必要がなくなり、
 
わざわざ地元不動産業者まで
行く必要がなくなります。
 
 
 
また、
Zoomなどのアプリを利用することで、
録画、録音が容易になるため、
 
契約時の重要な説明を後日確認し、
「言った、言わない」のトラブルを
回避する効果も見込めます。
 
 
 
画像や書面を説明時に、
適宜拡大・強調することで、
 
これから取引される不動産を
売る側、買う側とも、
より深く理解できるようにもなりそうです。
 
 
 
反面、不安なこととしては、
 
直接合わないが故に、
取引の相手方が本当に信用できるのか?
 
画面越しでの疑問に対して、
的確に説明できるか?理解できるのか?
 
ということもあるでしょう。
 
 
 
メリット、デメリットともありますが、
オンラインが当たり前の時代になり、
これも必然の流れです。
 
 
 
遠方に実家がある方にとっては、
より売却や賃貸などの活用が
しやすくなるので、
 
不動産取引の電子化をきっかけに、
 
あらためて、
実家の将来を考えてみたいですね。