【大家さんも安泰ではありません】特別家賃支援給付金でわかること。

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新型コロナウイルスの影響により、
様々な給付金や助成金などが、
出ていますよね。
 
 
国民皆に10万円給付される
特別定額給付金のほか、
 
事業者には、
 
持続化給付金
雇用調整助成金
特別家賃支援給付金
テレワーク助成金
 
などなど、
多くの金融支援策を打ち出していますが、
あなたはどれだけ把握されていますか?
 
 
 
以下に経済産業省から発表されている
事業者向けの支援をご紹介します。
 
 
 
事業者であるかないかにかかわらず、
今どんな支援を国はしているのか?
知っていただけたらと思います。
 
 
◉新型コロナウイルス感染症で
 影響を受ける事業者の皆様へ
 (経済産業省HPより)
 
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf
 
 
 
これらの金融支援の中で、
不動産に関わることですと、
「特別家賃支援給付金」
がその一つに挙げられます。
 
 
 
この給付金は、
新型コロナウイルス感染拡大の影響で
売上が落ち込んでいる企業に対して、
 
家賃負担の軽減を目的に
最大600万円助成するというものです。
 
 
これから新たに創設する給付金ですが、
事業者だけでなく、大家さんにとっても、
大きく関わってくる金融支援です。
 
 
 
すでに都市部の企業では、
テレワークの推進で、
オフィス面積を縮小している
動きがありますが、
 
店舗の閉鎖や移転などで、
安定収入と言われている家賃収入も、
決して安泰とは言えなくなってきました。
 
 
 
そうでなくても、
一定の空き事務所や空き店舗は
あるわけですから、
 
これからさらに、
利用されない不動産が
増えていくことが予想されます。
 
 
 
実家の空き家対策では、
実家を「貸す」選択を勧めていますが、
 
地方部や郊外にある古い家は、
こうした都市部から撤退した
企業の受け皿としての役割も、
期待されるところではないでしょうか?
 
 
 
テレワークの浸透に加え、
不採算事業の整理、拠点の統廃合など、
 
企業や事業者を取り巻く環境は、
これからさらに変わっていくことでしょう。
 
 
 
緊急事態宣言が解除されたとはいえ、
先が見えない今、
 
空き家の実家の活用に、
事業者の新しいビジネス展開の
受け皿になることも、
選択肢に入れておきたいところですね。