マイホーム借り上げ制度〜どんな住宅でも借り上げてくれるのですか？〜
JTI（一般社団法人 移住促進機構）が
行なっているマイホーム借り上げ制度
についてお伝えしていますが、
今日は
借り上げ（家賃保証）の対象となる住宅
について、見ていきます。
JTIでは、
マイホーム借り上げ制度の対象となる住宅を、
以下のように規定しています。
◉マイホーム借り上げ制度の
対象となる住宅（JTI ホームページより）
対象となる住宅（JTI ホームページより）
諸々の条件はありますが、
その中で住宅そのものに
関わる条件について簡単にまとめると、
以下の通りです。
１、日本国内の住宅（店舗や事務所は不可）
２、一戸建て、マンション、
共同建て（タウンハウスなど）
３、JTIが指定する業者の建物診断を
制度利用者（オーナー）の負担で
受けること。
受けること。
1981年6月の新耐震基準以前に
建築確認が申請された住宅については、
原則として耐震診断を受ける。
４、建物が建築基準法や
建築基準関係規定に違反していないこと。
注目するのは、３、４の項目ですね。
まず３については、
新耐震基準に適合していること
が条件になってくるということです。
が条件になってくるということです。
もし耐震診断の結果、
耐震基準を満たしていないようであれば、
必要な工事を制度利用者（オーナー）の負担
で行うことが条件になってきます。
↓詳細はこちらをご確認ください。
また４については、
法令違反の住宅や
建て替えできない住宅は対象外
ということです。
建て替えできない住宅は対象外
ということです。
建ぺい率や容積率などの法令に違反して、
敷地内に規定より
大きな住宅を建築したりしていると、
借り上げの対象にはならないということです。
国の後ろ盾がある借り上げ制度ですから、
一定の法令や基準を満たしていないと、
確かに対象にはならないですよね。
耐震工事等が必要になるようであれば
工事にかかる費用に対して、
保証される家賃が
どのくらい見込めるのかを検討して、
どのくらい見込めるのかを検討して、
このマイホーム借り上げ制度を
利用されるかどうか判断されると
良いでしょう。
建て替えできない住宅や
法令に違反して建築された住宅は
法令に違反して建築された住宅は
マイホーム借り上げ制度の対象外なので、
貸すことをご検討されるなら、
民間の不動産会社などに
相談することになります。
その他、
マイホーム借り上げ制度の
対象となる住宅には
細かい基準がありますので、
マイホーム借り上げ制度の
対象となる住宅には
細かい基準がありますので、
この制度をご利用できるかどうか？
ご確認いただければと思います。
ご確認いただければと思います。
◉マイホーム借り上げ制度の
対象となる住宅（JTI ホームページより）
対象となる住宅（JTI ホームページより）
