民泊最大の課題「住民への配慮」にはどんなルールがあるのか？
民泊新法（住宅宿泊事業法）について
お伝えしていますが、
この法律で最も気を使っているところは、
周辺住民への配慮だと想います。
クレーム対策とも受け取れますが、
メディアでも伝えられているように、
旅行者の宿泊中に、
周辺住民への配慮をしっかり行うことを、
徹底的に盛り込んでいますね。
・外国人には外国語で
案内・情報提供する。
・家主不在時には
住宅宿泊管理業者へ委託。
・騒音・ゴミ・火災などについて
書面等での説明。
・深夜早朝を問わない、
苦情への対応。
・宿泊者名簿の備付け。
など、細かく規定されていますし、
さらに各自治体での独自ルールで
厳しく周辺環境への配慮をしています。
昨日お伝えしました新宿区の例も、
まさに周辺環境に配慮した条例の一つです。
※新宿区の住居専用地域内では、
月曜の正午から金曜日の正午までは、
民泊営業はできません。
民泊をめぐるトラブルや事件が、
こうもメディアで取り上げられると、
国や自治体としても
対処せざるを得ないのでしょうね。
公の責任を回避するために
がんじがらめにしている内容にも、
私は感じます。
もっとも、
宿泊業に対する個人の意識の低さもあります。
副業だからとか、
ちょっとお金が儲かればいいといった
軽い感覚で、
必要な準備や対応をしないのでは、
周辺住民はもちろん、
宿泊者に対しても大変迷惑な話です。
民泊は、
一つの立派な事業です。
民泊を行う以上、
事業者としても責任は免れられません。
実家が遠くて、
住宅宿泊管理業者に任せれば大丈夫
といっても、
最終責任者は事業者で、
実家を民泊に利用している人です。
民泊新法で定められている規定は、
確かに細かいですが、
読んでみれば人として当たり前の行動を、
文章にしたまでとも受け取れます。
民泊は実家の空き家対策にも、
一個人が収入を得る手段としても、
また日本を楽しんでくれる外国人旅行者にも、
大変有効で有益な活用方法だと想います。
そもそも事業とは、
人の役に立つ、
人に喜んでもらう、
人に貢献するために行うものです。
民泊は、日本という場所を
旅行者に楽しんで、喜んでいただくために
行うものであり、
そのためにも
周辺住民とのトラブルを避けることは、
住宅宿泊事業者に課された最大の課題です。
人として、事業者としての
責任を果たしながら、
旅行者の心に残る素敵な思い出を
残してあげられるように、
民泊を楽しめる環境を
創っていって欲しいと想います。
