「入居を拒まない住宅」の意外なメリット

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昨日、以下の説明会に参加してまいりました。
 
 
「新たな住宅セーフティネット制度の
 取り組み状況等に係る説明会」
 
 
 
「新たな住宅セーフティネット制度」とは、
 
高齢者、障がい者、低額所得者、
子育て世帯(シングルマザーなど)、
といった、
 
住宅を必要としていても、
借りれる住宅が少ない人(住宅確保要配慮者)
に対して、
 
借りれる住宅を
増やしていこうとする制度です。
 
 
◉新たな住宅セーフティネット
 詳細はこちら(国土交通省HPより)
→ https://www.safetynet-jutaku.jp/guest/system.php
 
 
 
具体的には以下の3つの柱から
成り立っています。
 
1、住宅確保要配慮者の
  入居を拒まない賃貸住宅の登録制度
 
2、登録住宅の改修・入居の経済的支援
 
3、住宅確保要配慮者の
  マッチング・入居支援
 
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住宅確保要配慮者が
借りれる住宅はなぜ少ないのか?
 
 
 
理由はいくつかありますが、
最も多い理由の一つとして、
 
「家賃滞納のリスクがある」
 
ことが挙げられます。
 
 
 
家賃滞納の理由は、簡単に言うと
 
・収入が少ない、
・収入が途絶える
 
からということですが、
 
住宅確保要配慮者は、
そのリスクが高いということです。
 
 
 
例えば、高齢者であれば、
加齢や健康上の理由で
仕事ができなくなったりして、
家賃が支払えなくなるリスクがあります。
 
 
 
昨日の説明会でも、
この家賃滞納のリスクについて
触れていましたが、
 
その中で、注目したのが、
 
「福祉団体が間に入って
 入居手続きをすると、
 家賃滞納は少ない」
 
といったお話でした。
 
 
 
アパートや賃貸マンションのオーナー様は、
家賃滞納リスクや
孤独死の可能性などを理由に、
高齢者の入居を拒む傾向がありますが、
 
 
 
そのリスクを、
福祉団体が間に入ることによって
極力回避することができるということです。
 
 
 
これはオーナー様にとって、
大きなメリットになりそうです。
 
 
 
新たな住宅セーフティネットによって、
 
空き家やアパートなど賃貸住宅を
入居を拒まない住宅として登録し、
 
福祉関係団体から、
高齢の方や障がいを持った方を
紹介・斡旋してもらえれば、
 
安心・安定した賃貸経営が
できるということです。
 
 
 
もっとも、
この新たな住宅セーフティネットは
2017年10月から始まっているので、
 
その家賃滞納のリスク回避については、
まだまだ、効果測定の段階では
あると思います。
 
 
 
 
ただ、
今まで敬遠していた借り手が、
新たな入居者層として
期待が持てるのであれば、
 
空き家所有者や
長く入居者がいない賃貸住宅オーナーは、
積極的にチャレンジしてみても
いいと思います。
 
 
 
空き家の実家の活用としても、
有益で、有意義な選択肢になりますので、
 
実家が空いているようでしたら、
ぜひ一度ご検討いただけたらと思います。
 
 
◉新たな住宅セーフティネット
 詳細はこちら(国土交通省HPより)
→ https://www.safetynet-jutaku.jp/guest/system.php