【地域プロジェクトマネージャー新設】行政×民間の橋渡し役に期待します!

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昨日の日本経済新聞で、総務省が、
地域おこしなどに関わったことがある人の
移住を支援する新制度を始める、
との記事が記載されていました。
 
 
 
新設するのは
「地域プロジェクトマネージャー」で
地域、行政、民間などの関係者を橋渡しし、
地域活性化を支援する役目を担うとのこと。
 
 
◉地域プロジェクトマネージャー
https://www.soumu.go.jp/main_content/000724700.pdf
※総務省HPより
 
 
 
そして、地方自治体が雇う場合は、
報酬を含めて最大650万円が出る
とのことです。
 
 
 
地域活性を担う人材が不足している事情と、
コロナ禍で地方移住が注目されている今に
マッチングした新制度です。
 
 
 
行政と組んで、
地方活性化している人や会社はあるものの、
 
確かに、地方を元気にするための
橋渡し役というのはあまり聞かないですね。
 
 
 
どこの自治体も、
同じ会社ばかりに業務を依頼しているなあ。。
と思うことがよくありますが、
 
 
こうした橋渡し役ができれば、
地方のニーズと事業者のサービスを
細かく把握できそうで、
 
行政・民間・住民の三方良しが
期待できます。
 
 
 
地方活性化は空き家対策に必要な
最も重要な課題の一つです。
 
 
 
コロナがきっかけになったといえ、
ライフスタイルが変わった今は、
地方活性化、空き家対策を考動するには、
絶好のチャンスでもあります。
 
 
 
新制度をきっかけに、
実家の空き家対策、実家のお悩み解決が
一層進展することを期待したいですね。