【地域プロジェクトマネージャー新設】行政×民間の橋渡し役に期待します！
昨日の日本経済新聞で、総務省が、
地域おこしなどに関わったことがある人の
移住を支援する新制度を始める、
との記事が記載されていました。
新設するのは
「地域プロジェクトマネージャー」で
地域、行政、民間などの関係者を橋渡しし、
地域活性化を支援する役目を担うとのこと。
◉地域プロジェクトマネージャー
※総務省HPより
そして、地方自治体が雇う場合は、
報酬を含めて最大６５０万円が出る
とのことです。
地域活性を担う人材が不足している事情と、
コロナ禍で地方移住が注目されている今に
マッチングした新制度です。
行政と組んで、
地方活性化している人や会社はあるものの、
確かに、地方を元気にするための
橋渡し役というのはあまり聞かないですね。
どこの自治体も、
同じ会社ばかりに業務を依頼しているなあ。。
と思うことがよくありますが、
こうした橋渡し役ができれば、
地方のニーズと事業者のサービスを
細かく把握できそうで、
行政・民間・住民の三方良しが
期待できます。
地方活性化は空き家対策に必要な
最も重要な課題の一つです。
コロナがきっかけになったといえ、
ライフスタイルが変わった今は、
地方活性化、空き家対策を考動するには、
絶好のチャンスでもあります。
新制度をきっかけに、
実家の空き家対策、実家のお悩み解決が
一層進展することを期待したいですね。
