民泊が始まったばかりなのに、民泊撤退ビジネスが活況？
6月22日のネットニュースで、
民泊について
以下の記事が掲載されていました。
◉民泊撤退ビジネスも。
「民泊新法ショック」
「民泊新法ショック」
複雑すぎる手続きに断念続出
（平成30年6月22日
BUSINESS INSIDER JAPAN より）
記事の内容は、
6月15日に施行された
住宅宿泊事業法（民泊新法）での
民泊の届け出は、
住宅宿泊事業法（民泊新法）での
民泊の届け出は、
あまりの複雑さのため、
一般の人でも簡単に始められるものではなく、
ビジネスしか残れなくなって
しまっているとのこと。
しまっているとのこと。
また民泊から撤退するビジネスも出てきて、
民泊撤退のために家具や家電の売却・処分も
多くなってきているするとのことでした。
私も民泊届け出をしようとしていたので、
この複雑さというのは、実感しています。
不動産業者でさえ複雑と思う手続きを、
一般の人が簡単に届け出するのは、
かなりハードルが高いでしょう。
記事にもありましたが、
民泊は空き家対策など、
日本が抱えるいくつもの問題を
解決するための手段だったのに、
これでは逆に
「空き家のまま何もしないでください」
と、釘を指しているかのようにも感じます。
とはいえ、
民泊は実家の活用や空き家対策に、
有効な手段の一つであるというのは、
間違ってはいないと思います。
民泊トラブルばかりが
メディアで取り上げられ、目立っていますが、
民泊を通じて
外国の方との交流を深めていらっしゃる方も、
本やネットなどでも多数見かけます。
行政もこのままでいいとは
思っていないはずですから
（そうでなければ、おかしいです！）、
今後の手続き緩和や
民泊推進策に期待したいところですね。
