【実家の調査】実家の登記情報で、まず知っておきたいこととは？
実家の調査でまず確認する情報として、
以下のものをお伝えしました。
・登記識別情報、
・不動産登記情報、
・権利書
これらにはいずれも、
以下の情報が記載されています。
◯土地
所在、地目、地積（面積）、所有者、など。
◯建物
所在、種類、構造、床面積、所有者、
新築年月日 など。
調査の目的や活用の仕方で、
チェックするポイントは違いますが、
実家の活用の選択肢を考えるのに、
まず確認しておきたいのは、
「新築年月日」です。
理由は、
まずどのくらい古いのかを知って、
一般的な活用の選択肢を知るためです。
例えば、新築年月日が、
昭和４４年５月だとすると、
築５３年になりますが、
このくらい古いと、一般的には、
・建物を壊して土地として売る、
・建て替えて住む
といった選択肢が考えられます。
逆に、平成２年６月だとすると、
築３３年ですから、
・中古一戸建てとして売る、
・賃貸で貸す
・リフォームして住む
といった選択肢が出てきます。
また、
耐震基準を判断するのにも
新築年月日は必要な情報です。
昭和５６年６月１日以降に
建築確認を取得した建物は、
今の耐震基準ですが、
その前に取得された建物は、
今よりも耐震基準は緩いです。
木造の一戸建てなら、
昭和５７年１月以降の新築ですと、
今の耐震基準である可能性が高いので、
その判断にも新築年月日は必要な情報です。
そして実家を売却した時の税金にも
新築年月日は関わってきます。
以下の記事もご覧ください。
【空き家売却の３０００万控除〜 その１】
古すぎる実家の方が、税金はかかりません。
昭和５６年５月３１年以前に
建てられた家を売った場合、
この特例の対象になります。
実家をこれからどうしたら良いのか。。
なんとなく考えているのであれば、
まずは新築年月日を確認して、
おおよその選択肢を
イメージしてみてくださいね。
