実家の空き家対策に関わる「税金」とは?

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明後日から確定申告が始まりますね。
 
 
 
3月15日までの期間ですが、
スマホでも申告できるようになったので、
手続きも楽になりました。
 
 
 
税務署では
確定申告の相談や受付もしていますが、
 
コロナ禍の中では、
あまり行きたくない場所ですよね。
 
 
 
世の中全体が
オンラインに移っている時なので、
 
もしオンラインでの申告を
今までしていないようでしたら、
この機会に切り替えると良いかと思います。
 
 
 
 
確定申告は、
不動産での収入があった場合も
行わなければなりません。
 
 
 
具体的には、実家を売ったり、
実家を貸して収入があったりすれば
確定申告の対象になります。
 
 
 
 
逆にいうと、税金のことも考えて、
実家を売ったり、貸したりするのを
考えることも必要です。
 
 
 
人によってどの税金がかかるのかも
違ってきますから、
 
実家を売ったり、貸したりする前に、
できれば一度税理士さんに、
ご相談してみると良いでしょう。

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実家を売ったり、貸したりする時の税金は、
多くのメディアで取り上げていますので、
ある程度自分で確認することはできます。
 
 
 
実家の空き家対策に関わる税金として
代表的なのは、
 
・空き家を売った時の3000万控除」
・低未利用地を売った時の100万円控除
 
です。
 
 
◉空き家の発生を抑制するための特例措置
(空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除)
 について
 https://www.mlit.go.jp/common/001396932.pdf
 ※国土交通省HPより
 
 
◉低未利用地の適切な利用・管理を
 促進するための特例措置
 https://www.mlit.go.jp/common/001346722.pdf
 ※国土交通省HPより
 
 
 
今年、実家を売ろうと考えている方は、
ぜひチェックしてみてくださいね。
 
 
 
次回からこれらの特例について、
概略をお伝えしますね。
 


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最後までお読みいただき、
ありがとうございました。

実家や空き家のことは、
「考えた方がいい」と思いながらも、
すぐに答えが出ないことも多いものです。

すぐに決めなくていい、
そんな考え方もあります。

必要なタイミングで、
目に留まったときに
読んでいただけたら十分です。

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