「水害リスク説明」が義務化されます。
昨日は、コロナ禍の今時期に、
家を購入する人はどんな人なのか？
について、お伝えしました。
もし、
今どうしても実家を売りたい事情があるなら、
どんな人が家を購入するのかを把握するのは
まず優先して行うことです。
新型コロナウイルスの感染が拡大する中、
家を購入する理由も、
今までとは違ってくることは多くあるので、
実家を売る側も今の時代のニーズに沿って、
動かなければなりません。
加えて、豪雨災害が多発している今、
災害のリスクも売る側としては、
しっかり把握しておく必要があります。
昨今多発する浸水・豪雨災害に関わり、
国土交通省から、以下の発表がありました。
◉不動産取引時において、
水害ハザードマップにおける
対象物件の所在地の説明を義務化
（７月１７日発表 国土交通省HPより）
要するに、
住宅を購入する時などに行う
宅地建物取引士による重要事項説明に、
「水害のリスク」を説明することが
義務付けられた、ということです。
義務化されたのは、
水害ハザードマップによる
対象物件の位置を説明ですが、
併せて、
避難場所についても示すことが望ましい
としています。
近年、多発する豪雨災害は、
都市部、地方部関係なく、
どこにでも発生していますので、
ハザードマップの確認は、
住宅購入するにあたって、
当たり前の情報になりました。
川が増水したり、氾濫しているのを
テレビやネットでみていると、
まさに命に関わることですから
今回の義務化にも必然のことでしょう。
実家の売却に限りませんが、
ものを売るときは、
どれだけ相手の身になって、
考えることができるか、最も大切なことです。
今から住んだり利用する人の立場に立って、
浸水履歴やハザードマップ上での位置など、
伝えるべきことは正直に伝え、
実家を売る側としても
安心して売却したいですね。
