【家族信託】親が認知症になる前の実家の空き家対策
昨日テレビのニュースで、
認知症高齢者の住宅の売却について
特集されていました。
認知症高齢者が所有する住宅の数は、
２０２１年は２２１万戸、
２０２５年は２４４万戸
２０４０年は２８０万戸
と、これからますます増えていく中、
親が認知症になって、
判断能力が不十分になってしまうと、
所有する住宅は売れない
とのお話が流れていました。
このような
判断能力が不十分になる前の対策として、
「家族信託」があります。
家族信託とは、簡単に言うと、
家族を信じて財産を託し、
将来の財産の管理・運用
を行う手段
です。
一般社団法人家族信託普及協会®では、
家族信託を以下のように紹介しています。
「家族信託は財産管理の一つの手法であり、
資産を持つ方が、
特定の目的
（例えば「自分の老後の生活・介護等に
必要な資金の管理及び給付」等）に従って、
その保有する不動産・預貯金等の資産を
信頼できる家族に託し、
その管理・処分を任せる仕組みです。」
↓ 詳細はこちらをご覧ください。
◉一般社団法人家族信託普及協会®
親が判断がつかなくなった時の、
実家の売却等の方法には、
どちらも有効な実家の空き家対策ですが、
共通して言えるのは「制約が多い」ことです。
特に「成年後見制度」は
裁判所の判断を仰ぐ必要があり、
親や家族が本当に望むことが、
裁判所という杓子定規な第三者によって、
実現できない可能性もあります。
その点、「家族信託」は
法律やルールに大きく縛られず、
かなり自由度が高い相続対策ができます。
言ってみれば、
常識や一般事例に捉われず、
家族自身で、
希望する未来を創る仕組み
とも言えます。
現在の親の財産を守ることを主とする
「成年後見制度」と違い、
子供や孫の代まで見越した
実家や資産の活用を、
今から準備・対策することができるので、
次世代、次々世代のライフプランを
今から考えることもできます。
実家の空き家対策を考える上では、
ぜひ選択肢に入れておきたいですね。
