【家族信託】親が認知症になる前の実家の空き家対策

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昨日テレビのニュースで、
認知症高齢者の住宅の売却について
特集されていました。
 
 
 
認知症高齢者が所有する住宅の数は、
 
2021年は221万戸、
2025年は244万戸
2040年は280万戸
 
と、これからますます増えていく中、
 
親が認知症になって、
判断能力が不十分になってしまうと、
所有する住宅は売れない
 
とのお話が流れていました。
 
 
 
このような
判断能力が不十分になる前の対策として、
「家族信託」があります。
 
 
 
家族信託とは、簡単に言うと、
 
家族を信じて財産を託し、
将来の財産の管理・運用
を行う手段 
 
です。
 
 
 
 
一般社団法人家族信託普及協会®では、
家族信託を以下のように紹介しています。
 
 
「家族信託は財産管理の一つの手法であり、
 資産を持つ方が、
 
 特定の目的
 (例えば「自分の老後の生活・介護等に
 必要な資金の管理及び給付」等)に従って、
 
 その保有する不動産・預貯金等の資産を 
 信頼できる家族に託し、
 
 その管理・処分を任せる仕組みです。」
 
 
 
↓ 詳細はこちらをご覧ください。
 
◉一般社団法人家族信託普及協会®
http://kazokushintaku.org/whats/
 
 
 
親が判断がつかなくなった時の、
実家の売却等の方法には、
生前贈与」と「成年後見制度」もあります。
 
 
 
どちらも有効な実家の空き家対策ですが、
共通して言えるのは「制約が多い」ことです。
 
 
 
特に「成年後見制度」は
裁判所の判断を仰ぐ必要があり、
 
親や家族が本当に望むことが、
裁判所という杓子定規な第三者によって、
実現できない可能性もあります。
 
 
 
その点、「家族信託」は
法律やルールに大きく縛られず、
かなり自由度が高い相続対策ができます。
 
 
 
言ってみれば、
 
常識や一般事例に捉われず、 
 
家族自身で、
希望する未来を創る仕組み
 
とも言えます。
 
 
 
現在の親の財産を守ることを主とする
「成年後見制度」と違い、
 
子供や孫の代まで見越した
実家や資産の活用を、
今から準備・対策することができるので、
 
次世代、次々世代のライフプランを
今から考えることもできます。
 
 
 
実家の空き家対策を考える上では、
ぜひ選択肢に入れておきたいですね。