【令和２年都道府県地価調査】地価と需要の関係が変わってきています。
本日国土交通省から、
今年の都道府県地価調査が発表されました。
◉全国全用途平均で
平成２９年以来３年ぶりに下落
〜令和２年度都道府県地価調査〜
◉令和２年度都道府県地価調査の概要
※上記いずれも、国土交通省HPより
簡単にいうと、
新型コロナウイルスの影響で
全体的に下落した、
という結果ですね。
想定されていた結果ではありますが、
それでも需要がある場所は、
わずかながらでも上昇していますね。
※住宅地で上昇しているところは、
東京と沖縄のみ。
上記記事にも記載されていますが、
都道府県地価調査は、
毎年７月１日からの１年を反映しているので、
コロナ前である、今年１月くらいまでの
東京オリ・パラ需要の上昇分が、
コロナ後の下落分を
カバーした感じになったのでしょう。
地価は下落しましたが、
テレワークなどの働き方や日常生活の変化で、
都市部集中の需要は、
少しづつ変化してきています。
郊外や地方部での生活に注目が集まり、
地域活性化の動きも活発になってきました。
人が分散して、
住んだり、利用したりするエリアが
広がってきています。
この日常の変化が、
来年の地価に反映されるかどうかは、
まだなんとも言えませんが、
単純には、
地価と需要は比例しないでしょう。
次回の調査結果は、
緊急事態宣言明けから、
コロナ第２波、第３波への対策や動き
が反映することになります。
実家の空き家対策を考える上では、
実家を売るときの価格と、
人の動きをそれぞれ見ながら、
活用の選択肢を
考えていきたいところですね。
