【検証】過去最高になった平成30年の空き家率と空き家数

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平成から令和へ時代が移り変わる中、
 
先月4月26日に、
平成30年度の空き家のデータが
総務省より発表されました。
 
 
 
◉平成30年
 住宅・土地統計調査 
 住宅数概数集計 結果要約
 
 →https://www.stat.go.jp/data/jyutaku/2018/pdf/g_youyaku.pdf
 
 
 
この調査結果に記載されている
今回の調査のポイントは以下の通りです。
 
 
◯総住宅数は6342万戸と3.0%の増加
 総住宅数は1都3県で4割。
 
 
◯空き家率は13.6%と過去最高
(平成25年より、0.1%増加)
 
 
◯空き家数は846万戸と平成25年と比べ、
 26万戸(約3、2%)の増加。
 
 
◯甲信、四国地方で高い空き家率。
 
 
◯共同住宅の住宅数は30年間で2倍以上。
 
 
◯東京都では共同住宅が7割超
 東京、大阪で進んだ共同住宅の高層化。
 
 
 
まず、第一声として、
 
空き家数、空き家率とも
意外に低い伸び率
 
だったというのが、私の第一印象です。
 
 
 
報道発表資料を見ると、
 
 
前々回(平成20年)から
前回(平成25年)は、
 
空き家数は63万戸の増加、
空き家率は0、4ポイントの増加
 
となっていて、
 
 
前回から今回の調査結果では、
 
空き家の増加に、
歯止めがかかったようにも
見て取れます。
 
 
 
これはどうしてか?
 
 
 
まず私が真っ先に思いついたのは、
 
空き家対策への
取り組みが効いてきている
 
ということです。
 
 
 
空き家の増加による様々な問題が
メディアで取り上げられ、
 
各自治体で
空き家対策への取り組みが
進んできました。
 
 
 
国の空き家対策への施策も進み、
 
空き家対策特別措置法、
民泊、住宅セーフティネットなど、
 
関係法律や諸制度が
次々と整備されてきました。
 
 
 
そしてこれを受けて、民間でも
 
空き家対策ビジネスや
空き家対策への啓蒙活動などが広まり、
 
空き家の活用が進んだものと
推測できます。
 
 
 
またもう一つの注目点は、
 
住宅総数の伸び率が、
大きく落ちた
 
ことです。
 
 
 
報道資料を見ると、
全体の住宅総数は伸びているものの、
住宅数の伸び率は平成10年以降、
大きく減少しています。
 
 
 
考えられる要因の一つには、
 
空き地に住宅を建てる数が
少なくなったことが考えられます。
 
 
 
大・中規模の住宅の開発が少なくなり、
 
不動産業者など住宅を供給する側も、
新築住宅の供給から
空き家などの既存住宅の活用に、
シフトしてきた
 
とも受け取れます。
 
 
 
何れにしても、
国をあげた空き家対策は、
 
数字の上でも、
一定の効果が出てきていると
言えるでしょう。
 
 
 
これから
 
2020年の東京オリ・パラ、
2022年の生産緑地問題など、
 
不動産市況に大きく関わってくる
出来事が次々と起こってきます。
 
 
 
引き続き、
日本の空き家の増加に歯止めをかけて、
安全で有効な空き家活用が進むよう、
 
空き家・不動産に関わる者として
尽力していきたいと思います。