不動産ビッグデータをオープンにする影響
昨日、国土交通省から、
以下の報道発表がありました。
◉土地や建物に関して
地方公共団体が保有する
ビッグデータ（都市計画基礎調査）
のオープン化を進めます！
のオープン化を進めます！
～官民連携したスマートシティの
取組のオープンデータとしても活用～
※2019年3月26日 国土交通省HPより
簡単にいうと、
公的な不動産に関わるビッグデータを
オープンにしていくことと解釈しますが、
この数年、
公共機関が持っている情報が、
インターネットでも
大分見れるようになったなぁ、
とよく感じます。
まだインターネットが
普及していなかった頃は、
物件調査のために、
役所や管轄機関に出向いて、
資料をとってきたり、確認したりで、
時間と手間がかかりましたが、
今は、役所も様々な公的データを
公開しているので、調査もしやすくなり、
取引に関わる人が誰でも、簡単に
確認できるようになりました。
こうした公的なデータや資料が
公開されることは、
不動産業に関係あるなしに関わらず、
より多くの人が
不動産情報に触れることができ、
不動産の流通や活用に
大きく役立っているものと感じます。
一昔前は、
不動産業者関係しか扱わなかった
資料やデータが、
不動産に直接関係ない、
IT関連事業者などにも
簡単に入手できるようになったことで、
不動産業の枠を超えた、
新しいサービスやビジネスも
生まれてきました。
私自身も、
不動産業者ではない、
大手IT企業から依頼があり、
コンサルティング業務を
行なっていましたが、
これも
ビッグデータの活用による
新たなビジネスモデルであり、
不動産関連情報のオープン化や
AIの発達による成果といえるでしょう。
公的データのオープン化は、
不動産業者だけではなく、
様々な業種の視点から、
日本の不動産を見直す機会になる、
大きなきっかけになるはずです。
様々な業種、様々な人の目から
日本の不動産を見つめ直し、
空き家問題をはじめ、
少子高齢化や人口減少など、
日本が抱える大きな問題の解決に
役立ててほしいと願っています。
