実家の空き家対策に必要な「認知症」の基礎知識
実家の空き家対策に関わる
「認知症」について、考えてみます。
内閣府の資料によると、
２０１２年には認知症患者数が４６２万人、
６５歳以上の高齢者の７人に1人でしたが、
２０２５年には約７００万人、
５人に1人になると見込まれています。
２０２５年は昨日お伝えしました、
団塊の世代が全員７５歳以上になる
「２０２５年問題」の年で、
後期高齢者が増えるのに比例して
認知症の高齢者が増えていく
ということです。
そもそも認知症とは
どういう症状をいうのかご存知ですか？
厚生労働省HPでは、
以下のように定義しています。
「認知症とは、いろいろな原因で
脳の細胞がしんでしまったり、
働きが悪くなったために
さまざまな障害が起こり、
生活するうえで支障が出ている状態
（およそ6ヶ月以上継続）をいいます。」
↓ 詳細はこちらをご覧ください。
認知症の基礎～正しい理解のために～
（厚生労働省HPより）
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000139666.html
親が認知症になってしまうと、
十分な判断能力がなくなってしまうので、
様々な制限が出てきます。
実家が親名義になっていると、
売却も賃貸も本人の意思では
できなくなります。
親名義の実家を
売却したり、賃貸活用するための
代表的な対策としては
以下の３つがあります。
◉認知症になる前の対策
・生前贈与
・家族信託
◉認知症になってからの対策
・成年後見制度
一口に認知症といっても、
進行状況や様々な症状がありますし、
家族がおかれた状況・環境によっても
認知症対策の手段は違ってきます。
それぞれメリット・デメリットがあるので、
その基本的なところは
理解しておいた方が良いでしょう。
上記の基本的内容については、
明日以降お伝えしていきますね。
