実家の空き家対策に必要な「認知症」の基礎知識

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実家の空き家対策に関わる
「認知症」について、考えてみます。

 

内閣府の資料によると、
2012年には認知症患者数が462万人、
65歳以上の高齢者の7人に1人でしたが、

2025年には約700万人、
5人に1人になると見込まれています。

 

2025年は昨日お伝えしました、
団塊の世代が全員75歳以上になる
「2025年問題」の年で、
後期高齢者が増えるのに比例して
認知症の高齢者が増えていく
ということです。

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そもそも認知症とは
どういう症状をいうのかご存知ですか?

 

厚生労働省HPでは、
以下のように定義しています。

「認知症とは、いろいろな原因で
 脳の細胞がしんでしまったり、
 働きが悪くなったために
 さまざまな障害が起こり、
 生活するうえで支障が出ている状態
 (およそ6ヶ月以上継続)をいいます。」

 

↓ 詳細はこちらをご覧ください。

認知症の基礎~正しい理解のために~
(厚生労働省HPより)
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000139666.html

 

親が認知症になってしまうと、
十分な判断能力がなくなってしまうので、
様々な制限が出てきます。

実家が親名義になっていると、
売却も賃貸も本人の意思では
できなくなります。

 

親名義の実家を
売却したり、賃貸活用するための
代表的な対策としては
以下の3つがあります。

 

◉認知症になる前の対策
・生前贈与
・家族信託
◉認知症になってからの対策
・成年後見制度

 

一口に認知症といっても、
進行状況や様々な症状がありますし、
家族がおかれた状況・環境によっても
認知症対策の手段は違ってきます。

 

それぞれメリット・デメリットがあるので、
その基本的なところは
理解しておいた方が良いでしょう。

 

上記の基本的内容については、
明日以降お伝えしていきますね。