【実家が空き家になる理由】その⑨〜建物が建っていると６分の１になる固定資産税

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故郷の実家を宝に変えよう！

実家の空き家対策プロデューサー
細井久男です。

今日は、実家が空き家になる理由の
最も大きな理由の一つ、税金のお話です。

土地・建物を所有していると、
毎年固定資産税がかかります。

（市街化区域という地域にある場合は、
都市計画税もかかります。）

これらの税金は、
建物が建っていると
土地の税金が安くなります。

どのくらい安くなるかというと、

固定資産税は、通常の６分の１
都市計画税は、通常の３分の１

とかなり安くなります！
（細かい諸事項等はここでは触れません。）

固定資産税（都市計画税）の計算方法は、
以下の通りです。

土地の評価額×１、４%
（都市計画税は０、３%）

※エリアによって異なる場合があります。
※土地の評価額は、
　公示価格の７割くらいの金額です。
（公示価格とは、ニュースや新聞などで
　発表されている価格です。）

これが建物が建っていると、
計算の元になる土地の評価額が
６分の１になります。
（都市計画税は３分の１です。）

例えば、東京都内で、土地の広さが４０坪、
土地の評価額が１坪１２０万円
（１坪は畳２畳分の広さです。）
だったとすると、建物がない場合は

４０坪×１２０万円×１、４%
＝６７、２万円

の固定資産税ですが、建物が建っていると

４０坪×１２０万円×１/６×１、４%
＝１１、２万円になり、

その差は年間約５６万円もの違いになります！
※細かい諸条件はここでは考慮していません。

地方のエリアですと土地が広くなり、
坪数万円や数千円と安くなりますが、

仮に土地の広さが１００坪、
土地の評価額が坪単価５万円
だったとすると、建物がないと、
１００坪×５万円×１．４%＝約７万円、
建物が建っていると、約１、１万円になり、
その差は約６万円にもなります。

古くなって、建物が壊れ始め、
周りに迷惑がかかるようだからと、
費用をかけて建物を解体して、

なおかつ固定資産税が
６倍に跳ね上がったら、
確かに建物は解体しないで
そのままにしておいた方がいいと
考えますよね。

利便性の良い都市部のエリアは、
何かしらの需要があり、
いざという場合は売却できますが、
地方で買い手がつきにくいような場所は、
さて困ります。

建物を解体すると税金が高くなるので、
用もないからそのままにしておく、
という人は相当数いるはずです。

（私の経験でもこれが理由で、老朽化した家を
そのままにしていた方が結構いました。）

ところが、これからはそうはいきません。

２０１５年に施行された
「空き家対策特別措置法」
という法律で、

そのままにしておくと
建物が壊れて
周囲に迷惑がかかったり、
危険だったりするような空き家

に指定されると、

建物があっても固定資産税等
は安くはしない！

ということになりました。

要は、きちんと管理しないと
税金は安くしないよ！ということです。

「遠方に空き家になっている実家があるけど、
なかなか行けないし、
建物が建っていれば税金が安いままだから、
そのままでいよう」と考えている人が、
実家を放置した状態で何年も経過し、

気づいたら草木が茂り、
猫や鳥獣の住処になって
家が崩れ落ちそうになると、

「税金を高くするので、
マメにメンテナンスしてくださいね。」
と行政が維持管理を促すという絵です。

この法律がどこまで効果があるかは
まだまだ検証が必要だとは思いますが、
「周囲に迷惑がかかる空き家」が
少なくなる効果は見込めるでしょう。

しかし、「空き家が減る」ということ
とは違うと思います。

空き家対策の根本的な目的は、
「空き家にしない・減らすこと」
です。

本ブログは、実家に絞ってお伝えしていますが、
実家に限らず、空き家を増やさないためには、
有効な利用・活用方法が問われます。

空き家を所有している当事者だけの問題ではなく、
私たち世代の社会的な責任としてしっかり認識し、
次世代にツケを残さない対策を
しっかりしておきたいものですね。