昭和57年以降に建った、空き家の実家の選択肢

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私は先月、
無事に51歳の誕生日を迎えました。
 
 
 
私たちは、
団塊ジュニア(1971年〜1974年生)
の直前の世代で、人口も多い世代です。
 
 
 
子供が多い時代だったので、
子供の将来のために、
 
家を買おう、建てようとする親も
当然多かったことと思います。
 
 
 
したがって、
団塊ジュニア世代を挟んだ前後、
 
つまり、
私たちが子供の頃に建った家は多く、
 
今、空き家になっている家も
この時期に建てられたものは
多く見受けられます。
 
 
 
空き家の活用を考えるに当たって、
家が建った時期は重要なチェックポイントです。
 
 
 
昭和56年6月1日以降に
建築確認を取得して建てた家は、
新耐震基準で設計されて建っているので、
地震への安心基準の一つになっています。
 
 
※建築確認とは、簡単に言うと、
 建てようとする家が、
 法律や基準に合ってるかチェックする
 行政の審査のことです。
 
 
 
昭和56年6月1日以降に
建築確認を取得すると、
 
実際に家が完成するのは、
概ね昭和57年以降になります。
 
 
 
逆に言うと、
 
昭和57年以降に建った家は、
新耐震基準を満たしているので、
一定の安心感がある、とも捉えられ、
 
一戸建て住宅、ビルやマンションなど、
建物が関わる不動産取引では、
重要なチェック項目になっています。
 
 
 
この新耐震基準を満たした家は、
空き家の活用においても有利になります。
 
 
 
このブログの最後に、
新耐震基準の実家を売る場合と貸す場合の
選択肢を挙げてみました。
 
 
 
地震が多い国だからこそ、
行政も耐震基準は重要視しています。
 
 
 
建築確認取得の日付が、
昭和56年6月1日以降であるかどうかが、
新耐震基準を満たしているかどうかの
判断基準になります。
 
 
 
それに該当するかは、調査が必要ですが、
概ね昭和57年以降に建っている家なら、
 
新耐震基準を満たしている前提で、
以下の活用を考えてみてください。
 
 
 
◉昭和56年6月1日以降に
 建築確認を取得した実家の活用の選択肢
 
 
【売る場合】
 
・既存住宅かし保険を利用して、
 保険をつけて売却できる。
 
・まだ長く安心して住める家として、
 リフォーム、リノベーションの提案
 とともに売却がしやすい。
 
 
【貸す場合】
 
・住宅セーフティネットやグループホームなど、
 公的な審査が必要な賃貸住宅として利用できる。