【実家の売却】コロナ禍で家を買う人とはどんな人なのか？
東京オリンピック・パラリンピックの
スケジュールが決まりましたね。
今年予定していた日程を
そのまま１年スライドでの開催で、
アスリートも観客も、まずは目処が立ち、
これからの活動や予定に目標ができて、
良かったことと思います。
もう二度と来ないかもしれない、
東京での開催ですので、
新型コロナウイルスの感染対策を十分に、
ぜひ進めていっていただけることを
願っています。
さて、先日発表になった
Go Toキャンペーンでの東京除外について、
各地、各業界で混乱が起きていますね。
それによって、キャンセルが相次いだり、
経済的な混乱も見受けられます。
こうした状況の中、
実家のこれからについては、
急ぎの事情がないようであれば、
まだ様子見というところですが、
仮に今動くとしたら、
どんな状況が考えられるのでしょうか？
まず本日は、
実家の売却について考えてみます。
まず今の不動産売買の現状ですが、
全体的には、やはり動きが悪いですね。
コロナによる収入不安で、
家を購入するモチベーションが下がったり、
そもそもSTAYHOMEの意識で、
家を見に行こうという行動に、
躊躇する意識もあるでしょう。
これは都市部も地方部も同じで、
特に地方部については、
都市部の感染拡大の影響で
都市部からのお客様の流れが止まります。
セカンドハウスや別荘、老後の住まいなど、
都市部に住む方の、地方の空き家需要は、
都市部に住む方の、地方の空き家需要は、
さらに動きづらくなってしまいました。
ただ、そんな状況でも、
家を買おうという人はいます。
それは新型コロナウイルスの影響で、
ライフスタイルが変わったことが
大きな理由に挙げられます。
例えば、
テレワークになったため、
利便性の良い高い賃料の都内に住むより
郊外に割安な家を買って移住する、
STAYHOMEであまり動かなくなり、
お金を使わなくなったので、
家が買えるだけの余力資金ができた、
なかなか売れないので、
大きな値下げや価格交渉ができ、
諦めていたマイホームが買える価格になった、
等といったことが挙げられます。
こうしたアクションができる人は、
コロナ禍であっても、
一定の収入や資金がある方になります。
いわゆる富裕層と呼ばれる方々、
パワーカップルと呼ばれる、
一定の収入がある若い共働き夫婦、
４０代、５０代のシングル世帯で、
ある程度収入はあるけど、
生活にあまりお金がかからない方
などが考えられるでしょう。
このように、今実家を売却するなら、
今実家を購入できる人が誰なのか？
を把握することが優先です。
では、こうした方々に
今、地方にある実家を購入してもらうには、
どうしたら良いのか？
次回はそれについて考えてみますね。
