空き家がこれ以上増えないためには？
今年４月に、
２０１８年度の空き家率・空き家数が
総務省より発表されました。
それによると、
２０１８年の空き家数は８４６万戸、
空き家率は１３.６％となり、
過去最高となりましたが、
反面、思った以上に
増加数、増加率は伸びなかった、
という見方も多く見受けられます。
なぜ、そうなったのか？
今年の空き家数、空き家率を、
１０２６万戸、１６.１％と予測していた
NRI（株式会社野村総合研究所）では、
その理由を分析されていました。
◉2030年の住宅市場と課題
～空き家の短期的急増は
回避できたものの、
長期的な増加リスクは残る～
※株式会社野村総合研究所HPより
この資料によると、
現時点での明確な原因は、
まだわからないながらも、
平成27年の空き家法の施行や
税制改正によって、
空き家問題に対する社会的関心が高まり、
空き家・廃屋の取り壊しや、
住宅以外への用途の変更などが
進んでいる
という見方をしており、
その根拠を、
データで理論的に分析しています。
多くの人は、
メディアでの報道や
周囲の建て替えや取り壊しなどを見て、
空き家対策が進んでいるのを
なんとなくでも、
感じていることかと思います。
それはそれで、
空き家に対する意識が
高まってきている証拠であり、
上記の空き家数、空き家率が
想定外に伸びなかった理由にも
当てはまります。
ただこの資料では、
2018年度は空き家の急増は
避けられたものの、
今回の空き家率を維持するためには、
これから建てていく住宅の数と
同じか、それ以上に、
空き家を取り壊したり、
用途変更していく必要がある
とも結論づけています。
言い方を変えると、
取り壊して、建て替えるだけでは
空き家は減らず、
空き家を減らすには、
さらにそれ以上に取り壊す必要がある、
そして、
畑や駐車場など、
住宅地ではないところを住宅地にして、
新たに住宅を建てていっては、
空き家は増加する一方である
とも言えます。
極論を言えば、
新築住宅や新築マンションは、
建築禁止にしないと、
空き家は増える一方である、
とも言えます。
とはいえ、
新築の住宅やマンションが
建たないということはないですし、
新築に住みたい！というニーズは、
変わらずにあることです。
この資料からは、
空き家の急増が避けられた理由とともに、
これからさらに、
空き家を適切に活用していく
必要性があることを考えさせられました。
これからさらに深刻化していく
空き家問題。
今一度、危機感を持って、
取り組んでいこうと思います。
