【実家レンタル】実家を「断らない賃貸住宅」で活用してみる。
昨日のネットニュースで
以下の記事が目につきました。
以下の記事が目につきました。
「断らない賃貸」広がらず
高齢者支援策、家主にリスク
（平成３０年５月６日 朝日新聞デジタル）→https://digital.asahi.com/articles/ASL4W4WBYL4WUTFL004.html?rm=730
昨年１０月に施行された
改正住宅セーフティネット法による、
「断らない賃貸住宅」
への登録が進まないとのこと。
改正住宅セーフティネット法による、
「断らない賃貸住宅」
への登録が進まないとのこと。
「改正住宅セーフティネット法」は、
低所得者、高齢者、障がい者など
「住宅確保要配慮者」への
賃貸住宅を増やそうと、
家主に断らない賃貸住宅を
登録してもらう制度です。
低所得者、高齢者、障がい者など
「住宅確保要配慮者」への
賃貸住宅を増やそうと、
家主に断らない賃貸住宅を
登録してもらう制度です。
多くの賃貸住宅では、
上記の住宅確保要配慮者との契約は、
家賃滞納や室内での死亡、生活形態などの
リスクを抱えるため、
入居を拒むケースが多いのが現状です。
上記の住宅確保要配慮者との契約は、
家賃滞納や室内での死亡、生活形態などの
リスクを抱えるため、
入居を拒むケースが多いのが現状です。
記事によると、
国土交通省は２０２０年度までに
１７万５千戸を目標にしていますが、
現在の達成率は０.４％に止まっており、
東京・愛知に至っては登録数が０とのこと。
国土交通省は２０２０年度までに
１７万５千戸を目標にしていますが、
現在の達成率は０.４％に止まっており、
東京・愛知に至っては登録数が０とのこと。
改修工事や家賃の補助など、
制度は準備されているものの、
家主からすれば、
もともとリスクがある入居希望者だけに、
まだまだ様子見というところでは
あるのでしょう。
制度は準備されているものの、
家主からすれば、
もともとリスクがある入居希望者だけに、
まだまだ様子見というところでは
あるのでしょう。
また、
高齢の方や障がいを持った方との
接し方が分からなかったり、
不安だったりで、
高齢の方や障がいを持った方との
接し方が分からなかったり、
不安だったりで、
要するに
「慣れないこと、やったことがないことは
やりたくない」
やりたくない」
家主が多いのではないかと
私は感じています。
アパートやマンションの大家さんは、
次の募集や風評被害を不安にして、
評判を落としたくないということも
あるかと思います。
次の募集や風評被害を不安にして、
評判を落としたくないということも
あるかと思います。
室内で亡くなって、
通常のクリーニング以上にお金がかかったり、
募集しづらくなることなども
考えていることでしょう。
通常のクリーニング以上にお金がかかったり、
募集しづらくなることなども
考えていることでしょう。
また投資や節税を狙って、
物件を購入したり、建てたりしているなら、
入居者がつかないことには命取りでしょう。
しかし、
いずれ売るつもりの空き家の実家だったら、
これらの心配はあるでしょうか？
いずれ売るつもりの空き家の実家だったら、
これらの心配はあるでしょうか？
私が提唱しております「実家レンタル」は、
この改正住宅セーフティネット法での賃貸は、
有効な賃貸活用の手段の一つである
と考えています。
この改正住宅セーフティネット法での賃貸は、
有効な賃貸活用の手段の一つである
と考えています。
それはどんなところなのか？
続きは明日お伝えしますね。
