新耐震基準によって、空き家活用の選択肢が変わります。
昨日お伝えした
不動産業者が家を買い取る基準の中で、
本日は
「新耐震基準を
満たしているかどうか？」
満たしているかどうか？」
についてお伝えします。
不動産業者に限りませんが、
古い家を購入する人は、
ほぼ例外なく築年数を気にします。
そして、その築年数は、
耐震の基準が変わった、
昭和５６年６月１日
を境に、大きく評価が変わります。
いわゆる
「新耐震基準」
に適合しているかどうかは、
昭和５６年６月１日以降に
建築確認が取得されているかどうか、
で評価が大きく分かれます。
※建築確認とは、
建てようとする建物が、
法的にも構造的にも
基準に合っていることを証明して、
建築を許可するものです。
耐震基準というほどですから、
地震に強い家かどうかの基準であり、
地震に耐えることができる家なら、
災害に強く、建物も長持ちするので、
評価は高いというわけです。
また、
空き家活用の面からも、
新耐震基準は大きく関わってきます。
このブログで紹介している
グループホームや
住宅セーフティネットのように、
現在、
様々な空き家の活用方法や制度が
ありますが、
公的な許認可をとって建物を利用する場合、
今の耐震基準を満たしているかどうかは
大きく関わってきます。
つまり、
昭和５６年６月１日以降の
建築確認取得であれば、
建物利用に必要な許認可がおりる
ということも多く、
築年数によって
建物の利用価値が変わるのです。
昭和５７年くらいに
完成した木造の一戸建ては、
築４０年を超えますから、
不動産業者としては
基本的には解体して新築を建てる
パターンが多いです。
しかしながら、少子化で、
そもそも住宅を購入する人口が
減ってきている今、
ただ壊して建てて売る時代にも、
限界がきているはずです。
不動産業者に限らず、
安く家を購入して、
不動産活用をしようとする人
（不動産投資家）は多くいます。
したがって、
不動産活用の選択肢が増える家は、
不動産業者や不動産投資家に、
これからさらに求められ、
昭和５６年６月１日という日付によって、
買い取り金額や販売金額は、
これからさらに、
変わってくることでしょう。
正直なところ、
築４０年以上経っている家が
建築確認の取得時期によって、
大きく地震に影響するかどうかは、
疑問に思うところもあります。
昭和５７年に建った家と
昭和５４年に建った家が、
地震が起こった際に、
格段に被害の程度が違うかと言えば、
家自体の老朽化や管理の程度によって、
それほど差はないようにも感じます。
しかしながら、
許認可を出すところは、
形式的に判断します。
新耐震基準に満たなければ、
それに合うような耐震工事をすれば
いいわけですが、
逆にいうと、日付がクリアしているなら、
建物自体の良し悪しには、
あまり左右されることはないとも言えます。
許認可を出す側も、業務ですから、
止むを得ない対応ですが、
昭和５６年６月１日という日付によって、
建物利用の選択肢が変わることは、
理解しておいてくださいね。
