【空き家対策特別措置法】空き家の実家を放置し続けると、強制的にお金がかかリます。
特定空き家に指定されると、
強制的に撤去される可能性があることを
お伝えしましたが、
強制撤去だけではなく、
むしろお金の面で先に制裁がやってきます。
まず税金が高くなります。
土地に建物が建っていると、
土地の固定資産税、都市計画税は、
計算の元となる固定資産税評価額が
通常の1/6、1/3と軽減されるですが、
特定空き家に指定されると
この軽減がなくなります。
簡単にいうと
固定資産税は今までの６倍
都市計画税は今までの３倍
になるとお考えください。
イメージしてみてください。
年間３万円だった固定資産税が、
特定空き家に指定されると
３万円×６倍＝１８万円！
年間６万円だったら３６万円に増額です！
適切な管理ができず、
周りに迷惑をかける空き家の持ち主に、
税金をやすくする資格はない
ということです。
さらに強制撤去となった場合は、
建物の解体・撤去費用も
請求されます。
解体費用は、建物の広さや状況、
周辺状況にもよりますが、
建物面積が４０坪（約１３０㎡）くらいの
木造住宅だと諸々の作業を考慮すれば、
２００〜３００万円くらいはかかるでしょう。
管理や修繕にお金がかかるからと
何もせず放置していると、
撤去費用で強制的に
この金額が請求されるということです。
築３０年、４０年経つような空き家は、
手放さない限り、
いつか必ず大きな費用がかかってきます。
特定空き家に指定されなくても、
いずれは朽ちていくので、
いずれは建物を壊す時がきます。
その時には解体費用もかかるし、
建物がなくなって更地になれば、
土地の固定資産税等は必然と高くなります。
仮に建物を壊さなかったら、
修繕したり、維持管理していくのにも
費用がかかります。
屋根瓦が風で飛ばされないようにしたり、
壁が崩れ落ちないようにしたり、
木の枝葉が隣家に入り込まないようにする等、
少なくとも周囲に迷惑がかからないように
しなければならないでしょう。
要するに、
古い空き家を持つということは、
どんな形であっても相当の費用がかかる
ということです。
古い空き家の実家を相続したならば、
この実家を将来どうしていくのか、
なるべく早い段階で関係する人と相談して、
不本意な大きな支出にならないよう、
対策を考えるべきでしょう。
