「空き家深刻化」に輪をかける、海外大手スーパーの日本撤退理由
昨日のネットニュースで、
以下の記事が目にとまりました。
「黒船」、相次ぐ日本撤退
＝安さだけでは顧客はつかめず
ー米ウォルマート、西友売却へ
（２０１８年７月１４日
時事ドットコムニュースより）
→https://www.jiji.com/jc/article?k=2018071400437&g=eco
内容は、
海外の大手スーパーが相次いで撤退し、
海外の大手スーパーが相次いで撤退し、
米ウォルマートも、
日本国内に３００店を超える傘下の
西友の売却の意向を固めたとのこと。
記事タイトルにあるように、
撤退の理由として、
撤退の理由として、
「安さだけでの商品販売戦略では、
真の顧客満足につながらない」
ことがあると書かれていますが、
私が注目したのはもう一つの理由です。
それは、記事中にある
「人口減少が続く
日本国内では、
成長戦略が描きにくい」
というくだりです。
日本の人口減少が、
世界的に注目されていることを
世界的に注目されていることを
感じさせる一文でもありますが、
私がまず思ったのは、
人口減少でスーパーの成長戦略が
描きにくいということは、
スーパーの数がどんどん減っていき、
街の利便性や日常生活に影響が出てきて、
その地域に、
人が集まりにくくなるということです。
人が集まりにくくなるということです。
そして人が集まってこないということは、
新たに住む人がいなくなる
ということにもつながるので、
ということにもつながるので、
遅かれ、早かれ、
空き家が増えるということです。
空き家が増えるということです。
人口減少やネット販売などで、
スーパーへ足を運ぶ人が
少なくなるのもわかりますが、
スーパー撤退が、空き家の増加を助長し、
街を衰退させていくことにつながるようで、
街を衰退させていくことにつながるようで、
私は大きな危機感を抱きました。
空き家増加を食い止め、
街を活気付かせるためには、
民泊などの
国が進める施策への期待もありますが、
国が進める施策への期待もありますが、
やはりその地域に関わる人たちの力が
重要です。
特に不動産に関わる人達は、
空き家対策に直結する業務を
行っているので、
行っているので、
その期待と責任は大きいものと
感じています。
少子高齢化と人口減少で、
今まで経験したことがない、
今までとは全く違った、
日本社会がこれからやってきます。
日本社会がこれからやってきます。
大手スーパーの撤退は、
大きな打撃と私は受け取りますが、
私も不動産の現場に関わる一人として、
知恵を絞って、できることから行動し、
身近で深刻な日本の空き家問題に、
これからも取り組んでいきたい
と思います。
と思います。
