マイホーム借り上げ制度〜どんな住宅でも借り上げてくれるのですか?〜

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JTI(一般社団法人 移住促進機構)が
行なっているマイホーム借り上げ制度
についてお伝えしていますが、
 
今日は
借り上げ(家賃保証)の対象となる住宅
について、見ていきます。
 
 
JTIでは、
マイホーム借り上げ制度の対象となる住宅を、
以下のように規定しています。
 
 
◉マイホーム借り上げ制度の
 対象となる住宅(JTI ホームページより)
https://www.jt-i.jp/lease/system/system.html#02
 
 
諸々の条件はありますが、
その中で住宅そのものに
関わる条件について簡単にまとめると、
以下の通りです。
 
 
1、日本国内の住宅(店舗や事務所は不可)
 
2、一戸建て、マンション、
  共同建て(タウンハウスなど)
 
3、JTIが指定する業者の建物診断を
  制度利用者(オーナー)の負担で
  受けること。
 
 1981年6月の新耐震基準以前に
 建築確認が申請された住宅については、
 原則として耐震診断を受ける。
 
4、建物が建築基準法や
  建築基準関係規定に違反していないこと。
 
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注目するのは、3、4の項目ですね。
 
 
まず3については、
新耐震基準に適合していること
が条件になってくるということです。
 
もし耐震診断の結果、
耐震基準を満たしていないようであれば、
必要な工事を制度利用者(オーナー)の負担
で行うことが条件になってきます。
 
 
↓詳細はこちらをご確認ください。
https://www.jt-i.jp/lease/system/flow.html#06
 
 
また4については、
法令違反の住宅や
建て替えできない住宅は
対象外
ということです。
 
建ぺい率や容積率などの法令に違反して、
敷地内に規定より
大きな住宅を建築したりしていると、
借り上げの対象にはならないということです。
 
 
 
国の後ろ盾がある借り上げ制度ですから、
一定の法令や基準を満たしていないと、
確かに対象にはならないですよね。
 
 
耐震工事等が必要になるようであれば
工事にかかる費用に対して、
保証される家賃が
どのくらい見込めるのかを検討して、

このマイホーム借り上げ制度を
利用されるかどうか判断されると
良いでしょう。
 
 
建て替えできない住宅や
法令に違反して建築された住宅は
マイホーム借り上げ制度の対象外なので、

貸すことをご検討されるなら、
民間の不動産会社などに
相談することになります。

 
 
その他、
マイホーム借り上げ制度の
対象となる住宅には
細かい基準がありますので、
この制度をご利用できるかどうか?
ご確認いただければと思います。
 
◉マイホーム借り上げ制度の
 対象となる住宅(JTI ホームページより)
https://www.jt-i.jp/lease/system/system.html#02