【実家レンタル】取得費用がかからないから、リスクも取れるのです。

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改正住宅セーフティネット法による賃貸が、
有効な実家の活用手段の一つである
ということを、昨日はお伝えしましたが、

では、なぜそう感じるのか?について
今日はお伝えしたいと思います。

 
 
 
アパートやマンションの大家さんは
多額の費用を投じて、
アパートやマンションを購入したり、
建てたりするわけですので、

将来的に長く賃貸経営していくためには、
起こりうるリスクは極力避けたいものです。

 
 
 
家賃の不払いや
室内での死亡等で事故物件になったりすると
予定していた収入が
見込めなくなってしまいます。

予定していた収入が見込めないと、
物件取得時に受けた
融資の返済ができなくなったり、

投資した預貯金が
回収できなかったりすることも
十分にありえます。

 
 
 
しかし相続で取得した実家であれば、
お金がかからずに
物件を取得しているわけですから、

売却するにしても、賃貸にするにしても、
資金的なリスクは
少ないのではないでしょうか?

 
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もともとなかった財産を
手に入れるわけですから、

相場より条件を緩くして、
売っても、貸しても、
大きな痛手を被ることは
少ないと思います。

 
 
 
売却する場合なら、
入居者の室内での死亡などで
売りづらい状況になっても、

解体して土地として売却したり、
相場より金額を安く売却したり、
売却できる方法はあります。

 
 
賃貸の場合なら、
もともと空き家になっていた実家を
貸すわけですから、
必ず入居者をつけなければならない
というプレッシャーはありません。

アパートやマンションは事業経営ですから、
一定の入居率を確保しなければなりませんが、

実家の場合は、もともと貸すために
建てたわけではありませんから、
極端な話、条件が合わなければ
借りてもらわなくてもいいわけです。

 
 
むしろ、自治体が間に入って、
借りることを拒まない住宅として
貸し出すのなら、

入居者も見つかりやすく、
少なからず家賃も入ってくるのですから、
決してリスクばかりではないはずです。

 
 
 
不動産業界をはじめ、
この改正住宅セーフティネット法による
空き家の賃貸活用は
賛否両論聞かれますが、
私は賛成派です。
 
 
 
高齢の方や障がいを持った方がいる環境に
永く身を置いている私にとっては、
そういった方々の住居の必要性は
日々感じていますし、
入居後に必要な対応・対策も理解できます。
 
 
 
どんな業界も同じですが、
未来は刻一刻と変わっています。
 
 
これから高齢の方が増えていく中で、
いつまでも「高齢者は対象外」と
言っているわけにはいきません。
 
 
時代の流れを読み込んで、
必要なニーズを把握して、
求められている対応を
行なっていくべきだと私は考えます。
 
 
 
「改正住宅セーフティネット法」
に関わる人々を、
必ず受け入れなければならない
というわけではありませんが、

時代の変化として、意識の中に取り込んで、
不動産の活用は考えていくべきだと
私は強く想います。