「住宅セーフティネット」で心配なこと。

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「実家の空き家対策」におススメしたい
改正セーフティネット法を利用した、
「実家の賃貸活用」

 

当然のことながら、
心配な点や注意点はあります。

 

まず率直に

「そもそも一般的に
 借りづらい人に

 貸して大丈夫なの?」

と、誰もが思うことでしょう。

 

改正SN法でいう、
住宅確保要配慮者とは、

「高齢者、子育て世代、低額所得者、
 障がい者、被災者など、
 住宅の確保に特に配慮する者」

です。

こうした方々の入居を拒まない住宅として、
都道府県に登録して貸すのが
今回の改正セーフティネット法の趣旨です。

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想定されるリスクとして、
「家賃滞納」・「孤独死」・「徘徊」
「騒音」・「周囲とのコミュニケーション」
などが考えられます。

アパートやマンション経営者ですと、
これらのリスクによって、
次に貸す時や他の部屋を借りている方に、
マイナスの影響が出るかも。。。
と心配する心情や考えはあると想います。

 

しかしながら、私がオススメするのは、

・もう実家に戻らないし、
 利用もしない。

・実家を売ろうと考えているが
 なかなか売れない。

・遠方やシゴトの事情で、
 草木の手入れや建物の修理等
 実家を管理できない。

ような、一戸建ての実家です。

 

まず、一戸建てなので、
同じ建物内での騒音の心配はありません。

 

そもそもいずれ売って手放したいと
思っているわけですから、
次の入居者のことを考える
必要はありません。

入居者が退去されたら
売ればいいのですから。

 

周囲とのコミュニケーションは、
住宅を借りづらい人であろうがなかろうが、
どこにでもある問題です。

むしろ周りのことは一切気にしない、
自分が良ければそれでいいような、
健常な高額所得者はたくさんいます。

私に言わせれば、こちらの方が大問題です。

 

また改正SN法では
都道府県から貸すにあたっての
指導・監督があるので、
入居者に対しての対応方法にも
助言を求めやすい制度とも考えられます。

 

まだスタート間もないので、
これから問題点や改善点は
多々出てくるとは想いますが、

少なくとも自治体や
入居を支援する会社・団体が
関わってくるので、

いざという時や万が一の対応について
相談できる体制があることは、
心強いのではないでしょうか?

 

また貸す側の気持ち・考えとして、
管理の手間がなくなったり、収入が得られる
ということもありますが、

こうした方々へ家を貸そうと思う方は、
自分の利益だけではなく、
社会的な貢献も考えられる方
なのではないでしょうか?

 

だから、実家の空き家対策として
オススメできる条件には、

「自分だけでなく、
 人の幸せも考えられる方」

ということも挙げられるでしょう。

自分の利益だけを考える人には、
セーフティネットには向きません。

 

私は知的障がい者や
高齢者との関わりが長いので、
アパート・マンション経営者が考える
心配ごとも十分に理解できます。

逆に、
どんなことで大変で、
どんなところを注意すればいいのか、
どういった対応をすれば良いのかも、
少なからず理解できるからこそ、

障がいを持った方や高齢者など、
住宅を必要としている方に
安心した住まいを提供したいと
想っています。

 

空き家となっている実家が社会に貢献し、
そして自身の心豊かなライフプランに
つながる可能性を秘めている、
「住宅セーフティネット」

 

2018年の注目の空き家対策として、
私は大いに期待しています。